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次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし最も適当なものはどれか。

1. 基本的人権の保障は、日本国民のみならず我が国に在留する外国人に対しても常に等しく及ぶものである。
2. 憲法は、教育を受ける権利を保障するため、義務教育における授業料のほか、教科書の費用も無償であることを求めている。
3. 市体育館の建設に当たって、市が挙行した地鎮祭は、宗教とのかかわりを持ち、その目的がもっぱら世俗的なものであっても、憲法が禁止する宗教的活動に当たる。
4. 薬局開設の許可基準として、薬局間の距離に制限を設けることは、公の利益のために必要かつ合理的な制限とはいえず、違憲である。
5. 労働者の採否決定に当たり、企業者が労働者の思想および信条を調査し、そのためこの者からこれに関連する事項について申告を求めることは、思想及び良心の自由に反し、違憲である。