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国家賠償法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 国家公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えた場合において、国は、当該国家公務員の選任監督について相当の注意を払っているときは、その損害を賠償する責任を負うことはない。
2. 国または公共団体が国家賠償法第1条第1項の規定により損害賠償をした場合には、公務員に故意があったときに限り、国または公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
3. 国家賠償法第2条第1項の公の営造物とは、公用又は公共の用に供している不動産をいい動産は含まれない。
4. 国又は公共団体が国家賠償法第1条1項の規定によって損害を賠償する責任を負う場合に置いて、公務員の選任又は監督に当たる者と公務員の給与その他の費用を負担する者とが異なる時は、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責任を負う。
5. 国家賠償法第1条の規定は、外国人が被害者である場合には、適用されない。