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行政行為の取消し又は撤回に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 地方公共団体が行政財産の使用許可を撤回したことにより損失が生じた場合、地方自治法上補償の規定がないため、損失を受けた者は、直接憲法第29条第3項を根拠としなければ補償を求めることはできない。
2. 行政行為に瑕疵がある場合には、当該行政行為が不服申立てその他の行政審判手続などの争訟裁断手続を経て行なわれたものであっても、処分行政庁は、自由にこれを取り消すことができる。
3. 行政行為の取消しの実質的根拠は、適法性の回復あるいは合目的性の回復にあり、処分行政庁が職権により行政行為を取り消す場合には、法律の特別の根拠は必要でない。
4. 行政行為の撤回は、常に処分行政庁及び監督行政庁のいずれもがなし得る。
5. 行政行為の取消しは、行政庁又は裁判所が該当行政行為の取消しを行った時からその効果を生じる。