注意
このページの解説は公開を終了しました。
過去出題の資料として最終更新当時の問題文と答えのみ掲載しています。詳しくはこちら。
- 本試験から10年以内の過去問は、法改正等に対応し、解説も含めて無料公開しています。
平成27年－問20 行政法
A県に居住するXは、折からの豪雨により増水した河川Bの水流が堤防を越えて自宅敷地内に流れ込み、自宅家屋が床上浸水の被害を受けたことから、国家賠償法に基づく損害賠償を請求することとした。なお、この水害は、河川Bの堤防の高さが十分でなかったことと、河川Bの上流に位置する多目的ダムCにおいて、A県職員のDが誤った放流操作（ダムに溜まっている水を河川に流すこと）を行ったことの二つが合わさって起きたものである。また、河川BとダムCはA県が河川管理者として管理しているが、その費用の2分の1は国が負担している。この事例に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア．本件では、公の営造物たる河川の設置管理の瑕疵が問題となっており、Xが国家賠償法2条に基づく損害賠償を請求することができる以上、Dの放流操作に違法・過失があるとして国家賠償法1条に基づき損害賠償を請求することはできない。
イ．本件では、公の営造物たる河川の設置管理の瑕疵とDの違法な放流操作が問題となっていることから、Xは国家賠償法2条に基づく損害賠償を請求することもできるし、国家賠償法1条に基づき損害賠償を請求することもできる。
ウ．本件では、河川Bの管理費用を国も負担しているが、管理権者はA県であることから、Xが国家賠償法2条に基づき損害賠償を請求する際には、A県を被告としなければならず、国を被告とすることはできない。
エ．本件では、河川Bの管理費用を国も負担していることから、管理権者がA県であるとしても、Xが国家賠償法2条に基づき損害賠償を請求する際には、A県を被告とすることも国を被告とすることもできる。
オ．本件で、原告の請求が認容され、A県が国家賠償法2条に基づき賠償金の全額を支払った場合には、他にその損害を賠償する責任を有する者がいれば、その者に対して求償することができる。
カ．本件で、原告の請求が認容され、A県が国家賠償法2条に基づき賠償金の全額を支払った場合には、河川管理者がA県である以上、他にその損害を賠償する責任を有する者がいるとしても、その者に対して求償することはできない。
- ア・ウ・オ
- ア・ウ・カ
- ア・エ・カ
- イ・エ・オ
- イ・エ・カ
当時の答え4
注意
このページの解説は公開を終了しました。
過去出題の資料として最終更新当時の問題文と答えのみ掲載しています。詳しくはこちら。
重要論点の問題は内容を精査し練習問題等で対応しています（プライム会員用）。
- 本試験から10年以内の過去問は、法改正等に対応し、解説も含めて無料公開しています。
- 合格道場プライムに登録すると、練習問題、一問一答、単元テスト、総合テストのすべてのコンテンツをご利用いただけます。