会員登録で大量のオリジナル練習問題、一問一答、各種テストなどが使えます。問題数3000超。「道場生受験体験記」は必見です!

  1. 過去問
  2. 年度別
  3. 令和元年
  4. 問20

ご注意ください

※このページは本年度試験に対応していない場合があります。

このページの最終更新は2020年12月11日です。最終更新以降の修正は行いません。詳しくはこちらをご覧ください。

令和元年-問20 行政法 国家賠償法

問題 更新:2020-12-11 11:54:20

次の文章は、長期にわたる都市計画法上の建築制限に係る損失補償が請求された事件において、最高裁判所が下した判決に付された補足意見の一部である。空欄[ア]~[ウ]に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。

※著作権の都合上、本文は掲載いたしません。

(最三小判平成17年11月1日判例時報1928号25頁・藤田宙靖裁判官補足意見)

1. 公共の利益都市計画制限受忍限度
2. 通常受ける損失に該当すること特別の犠牲受忍限度
3. 通常受ける損失に該当すること特別の犠牲補償の要否
4. 財産権の内在的制約特別の犠牲補償の要否
5. 財産権の内在的制約都市計画制限賠償請求権の成否

正解1

解説

ア:公共の利益
イ:都市計画制限
ウ:受忍限度

空欄にあてはまる語句は示されており文章問題が得意な人は比較的容易に正解を導き出せるかもしれないが、補足意見からの出題であり難問であると思われる。ただ、正答率が低いことから合否に大きく影響はしないだろう。

以下、問題文部分を含む最三小判平成17年11月1日・最高裁判例藤田宙靖裁判官補足意見より抜粋。

[ア:公共の利益]を理由としてそのような制限が損失補償を伴うことなく認められるのは、あくまでも、その制限が都市計画の実現を担保するために必要不可欠であり、かつ、権利者に無補償での制限を受忍させることに合理的な理由があることを前提とした上でのことというべきであるから、そのような前提を欠く事態となった場合には、[イ:都市計画制限]であることを理由に補償を拒むことは許されないものというべきである。そして、当該制限に対するこの意味での[ウ:受忍限度]を考えるに当たっては、制限の内容と同時に、制限の及ぶ期間が問題とされなければならないと考えられるのであって、これが60年をも超える長きにわたって課せられている場合に、この期間をおよそ考慮することなく、単に建築制限の程度が上記のようなものであるということから損失補償の必要がないとする考え方には、大いに疑問がある。・・・本件土地に課せられた上記の建築制限が長期間にわたっていることを考慮に入れても、いまだ、Xらが制限を超える建築をして本件土地を使用することができなかったことによって受けた損失をもって特別の犠牲とまでいうことはできず、憲法29条3項を根拠とする補償を必要とするとはいえない。

(最三小判平成17年11月1日・最高裁判例藤田宙靖裁判官補足意見)

  1. 過去問
  2. 年度別
  3. 令和元年
  4. 問20

ページ上部へ