会員登録で大量のオリジナル練習問題、一問一答、各種テストなどが使えます。問題数3000超。「道場生受験体験記」は必見です!

  1. 過去問
  2. 年度別
  3. 平成30年
  4. 問56(没問)

ご注意ください

※このページは本年度試験に対応していない場合があります。

このページの最終更新は2019年11月12日です。最終更新以降の修正は行いません。詳しくはこちらをご覧ください。

平成30年-問56(没問) 一般知識等 個人情報保護

問題 更新:2019-11-12 10:25:24

試験センターより「選択肢1、選択肢4及び選択肢5の表現が的確でないおそれがあり、複数の正答が考えられる」として、全員が正解とされた。よって没問とする。

個人情報保護法*に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  1. 匿名加工情報については、匿名加工情報取扱事業者に関する規定が設けられており、個人情報取扱事業者に関する規定は直接適用されることはない。
  2. 地方公共団体が取り扱う情報には、個人情報保護法の個人情報取扱事業者に関する規定が適用されることはなく、各地方公共団体が定める個人情報保護に関連する条例が適用されることになる。
  3. 個人情報保護法の改正において、要配慮個人情報という概念が新たに設けられ、要配慮個人情報を個人情報取扱事業者が取り扱う場合、他の個人情報とは異なる取扱いを受けることになった。
  4. 個人情報保護法が適用されるのは、個人情報取扱事業者が取り扱う個人情報データベース等を構成する個人データであり、個人情報データベース等を構成しない散在する個人情報は個人データではない。
  5. 報道機関や著述を業として行う者は、報道・著述を目的として個人情報を扱う場合にも、個人情報取扱事業者であり、部分的適用除外はあるものの個人情報取扱事業者に関する規定の適用を受ける。

(注)*個人情報の保護に関する法律

正解4

解説

本問は、「選択肢1、選択肢4及び選択肢5の表現が的確でないおそれがあり、複数の正答が考えられる」ことを理由に、全員が正解とされた。そのため、正答が公表されていないことから、選択肢1、4、5についてはそれぞれが妥当であるかどうかの判断を行わない。妥当であると考えられる選択肢2、3の内容を確認するとともに、それぞれの用語については正確に理解を深めておきたい。

1.表現が的確でない

「匿名加工取扱事業者」とは「匿名加工情報データベース等」を事業の用に供している者をいい(個人情報保護法2条10項)、「個人情報データベース等」には匿名加工情報は含まれないことになる。しかし、同じ個人情報保護法36条1項で、「個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成するときは、(中略)個人情報保護委員会規則で定める基準に従」うこととされており、「匿名加工情報については、個人情報取扱事業者に関する規定は直接適用されることはない」という肢は「表現が的確ではないおそれ」があると考えられる。

2.妥当である

地方公共団体は「個人情報取扱事業者」にあたらず、地方公共団体には個人情報保護法の個人情報取扱事業者に関する規定が適用されない(個人情報保護法2条5項2号)。これらの個人情報については、それぞれの地方公共団体が定める個人情報保護に関連する条例が適用される(個人情報保護法5条)。

3.妥当である

個人情報保護法が2015年に改正された際、「要配慮個人情報」という概念が設けられた(個人情報保護法2条3項)。要配慮個人情報には、本人の人種、信条、社会的身分、病歴等が該当し、あらかじめ本人の同意を得ないで取得することが禁止されている(個人情報保護法17条2項)。

4.表現が的確でない

個人データとは個人情報取扱事業者が取り扱う個人データベース等を構成する個人情報(個人情報保護法2条6項)であり、また、個人情報データベース等を構成しない散在する個人情報は個人データではないという記述も正しい。しかし、個人情報に関する15~18条と、個人データに関する19~26条の内容が文章内に混在しており、文章の前後半のつながりが不適切であることから、妥当であるか否かの判断が難しい。

5.表現が的確でない

報道機関や著述を業として行う者が、報道の用に供する目的や著述の用に供する目的であるときは、個人情報取扱事業者の義務等(第4章)の規定は適用されない(個人情報保護法76条1項各号)。
報道機関や著述の用を業として行う者が個人情報取扱事業者であることは正しいが、「第四章の規定は、適用しない」という点については、「部分的適用除外」と表現することは妥当では無いと考えられるため(部分的ではなく、単に「適用除外」と表現するべき)、この点が「表現が的確でない」と考えられる。

  1. 過去問
  2. 年度別
  3. 平成30年
  4. 問56(没問)

ページ上部へ