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ア．Bが法人である場合に、AがBの理事として第三者と法律行為をするときは、Aは、Bの代表としてではなく、Bの構成員全員の代理人として当該法律行為を行う。

イ．Bが権利能力のない社団である場合には、Bの財産は、Bを構成するAら総社員の総有に属する。

ウ．Bが組合である場合には、Aは、いつでも組合財産についてAの共有持分に応じた分割を請求することができる。

エ．Bが組合であり、Aが組合の業務を執行する組合員である場合は、Aは、組合財産から当然に報酬を得ることができる。

オ．Bが組合であり、Aが組合の業務を執行する組合員である場合に、組合契約によりAの業務執行権限を制限しても、組合は、善意無過失の第三者には対抗できない。