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一般知識等テキスト3《国際連合以外の主な国際機関》

※数値等は2020年時点

国際連合以外の主な国際機関
機関名 略称 設立 本部
(事務局)等
主な目的・
権限等
日本との関係等 備考
国際原子力機関 IAEA 1957年 オーストリア(ウィーン) 原子力による社会への貢献の促進、原子力の軍事目的への助長の防止。 原加盟国 日本は機関の創立当初から指定理事国である。
世界貿易機関 WTO 1948年発効のGATTを発展的に解消して1995年に設立された。 スイス(ジュネーブ) 国際貿易における障壁を軽減し、差別的待遇を廃止すること。 原加盟国 WTOに加盟している国は、164ヵ国・地域
経済協力開発機構 OECD 1948年に前身となるOEEC発足。1961年にOECD発足。 フランス(パリ) 先進国間の自由な意見交換・情報交換により、経済成長と貿易自由化と途上国支援に貢献すること。 1964年加盟  
国際標準化機構 ISO 活動停止にあった万国規格統一協会を発展させて1947年に設立。 スイス(ジュネーブ) 標準化活動の発展の促進、知的・科学的・技術的・経済的活動での国家間協力の発展。 1952年に日本工業標準調査会(JISC)が加盟  
欧州連合 EU 1952年から設立された欧州の3種類の共同体を1967年に欧州共同体(EC)に統合し、その後様々な政変を経て1993年に欧州連合が発足する。 ベルギー(ブリュッセル) マーストリヒト条約(欧州連合条約)に従い、経済通貨統合、共通外交・安全保障政策、警察・刑事司法協力により幅広い協力を目指すヨーロッパの政治・経済統合体。 ヨーロッパ諸国が加盟要件であるため、日本は加盟できないが、2001年~2010年を「日欧協力の10年」とし、2001年に採択した「日・EU協力のための行動計画」に基づき、政治、経済両面を含む幅広い分野での対話を進展させ、協力関係を構築している。 加盟国は27ヵ国で、加盟国の権限を前提としつつも、最大限EUとしての共通の立場をとることで、政治的に「一つの声」で発言している。2020年イギリスが離脱。
北大西洋条約機構 NATO 1949年 ベルギー(ブリュッセル) アメリカ合衆国を中心としたアメリカ・ヨーロッパ諸国によって結成された軍事同盟。   初代事務総長の言葉に「アメリカを引き込み、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込む」とあるように、冷戦が激しさを増す中、ソビエト連邦を中心とする共産圏(東側諸国)に対抗するための西側陣営(イギリス・フランス等)の多国間軍事同盟である。
石油輸出国機構 OPEC 1960年 オーストリア(ウィーン) 産油国による組織で、石油政策の調整をする。 日本の原油の輸入は、中東地域からが大半であるため、その関わりは強く、日用雑貨の買占め騒動やインフレを引き起こした1973年のオイルショックは、OPECによる原油公示価格の引き上げが引き金となったものである。 イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラが原加盟国で、現在は13ヵ国が加盟している。
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