一般知識等テキスト2《国際連合の主な専門機関》
※数値等は2015年現在
| 国際連合の主な専門機関 | ||||||
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| 機関名 | 略称 | 設立 |
本部 （事務局）等 |
主な目的・権限等 | 日本との関係等 | 備考 |
| 国際連合食糧農業機関 | FAO | 万国農業協会（1905年設立）を引き継いで1945年に設置 |
イタリア （ローマ） |
栄養水準及び生活水準の向上、食糧生産及び流通の改善、生活条件の改善の施策を通じた世界経済の発展及び人類の飢餓からの解放 | 1951年加盟 | 日本は1954～61年及び1965年以降理事国である。 |
| 国際民間航空機関 | ICAO | 1947年 |
カナダ （モントリオール） |
国際民間航空に関する原則と技術開発、安全確保、統一基準の制定。 | 1953年加盟 | 日本はシカゴ条約への批准とともに加盟した。日本は1956年から理事国である。 |
| 国際農業開発基金 | IFAD | 1978年 |
イタリア （ローマ） |
開発途上にある加盟国の農業開発のため、追加的な資金を緩和された条件で提供。 | 原加盟国 | 日本は理事国である。 |
| 国際労働機関 | ILO | 1919年 |
スイス （ジュネーブ） |
労働条件の改善。 | 原加盟国、1938年脱退後、1951年に再加盟 | 日本は1954年から常任理事国。 |
| 国際通貨基金 | IMF | 1945年 |
アメリカ （ワシントン） |
通貨と為替相場の安定化。 | 1952年加盟 | 日本は1952年から理事国、1964年に国際収支の赤字を理由に為替制限ができない8条国へ移行、1970年から任命理事となる。 |
| 国際海事機関 | IMO | 1958年 |
イギリス （ロンドン） |
海上航行の安全性と海運技術の向上。 | 原加盟国 | 日本は設立以来、継続して理事国。 |
| 国際電気通信連合 | ITU | 1865年パリで創設の万国電信連合と1906年ベルリンで創設の国際無線電信連合が1932年に合体し、国際電気通信連合となる（このため世界最古の国際機関とされる）。 |
スイス （ジュネーブ） |
無線通信と電気通信分野の各国間の標準化と規制。 | 1879年加盟、第2次大戦により一時中断し、1949年再加盟 | 日本は1959年から理事国。 |
| 国際連合工業開発機関 | UNIDO | 1966年に国連総会の補助機関として発足し、1985年に専門機関として設立。 |
オーストリア （ウィーン） |
開発途上国や市場経済移行国における工業開発を促進し産業協力を推進。 | 原加盟国（1967年） | 日本はUNIDOにおける最大の分担金負担国。また、2002年以降、事務局次長は日本人が務めている。 |
| 国際連合教育科学文化機関 | UNESCO | 1946年 |
フランス （パリ） |
教育、科学、文化の発展と推進。 | 1951年加盟 | 日本は執行委員会。 |
| 世界観光機関 | UNWTO | 1925年設立の非政府間組織である公的旅行機関国際同盟（IUOTO）を前身として1975年に設立され、2003年に国際連合の専門機関となる。 |
スペイン （マドリード） |
観光の振興・発展。 | 1978年加盟（日本はIUOTOにも加盟していた。） | アジア太平洋地域の地域事務所として、奈良に世界観光機関アジア太平洋センターが設置されている。 |
| 万国郵便連合 | UPU | 1874年 |
スイス （ベルン） |
郵便業務の効果的運営による、諸国民間の通信連絡の増進。 | 1877年に加盟、第2次大戦により一時中断し、1948年に再加盟 | |
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国際復興開発銀行 ※世界銀行とも呼ぶ |
IBRD | 1945年設立、1946年に業務開始 |
アメリカ （ワシントン） |
第二次世界大戦後の各国の経済面での復興を援助を目的に設立されたが、現在では、主に開発途上国が対象となっている。 | 1952年加盟 | この5つを総称して世界銀行グループと呼ぶ。 |
| 国際金融公社 | IFC | 1956年 |
アメリカ （ワシントン） |
発展途上国の民間部門の成長を刺激するために、国内外の資本の導入を促進。 | 原加盟国 | |
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国際開発協会 ※第2世界銀行とも呼ぶ |
IDA | 1960年 |
アメリカ （ワシントン） |
最貧国に対する長期無利息の借款を長期に貸し出す。 | 原加盟国 | |
| 国際投資紛争解決センター | ICSID | 1968年 |
アメリカ （ワシントン） |
国際投資紛争の調停と仲裁。 | 原加盟国 | |
| 多国間投資保証機関 | MIGA | 1988年 |
アメリカ （ワシントン） |
民間投資家による途上国向け投資を促進。 | 原加盟国 | |
| 世界保健機関 | WHO | 1948年 |
スイス （ジュネーブ） |
世界中の人々を可能な限り最高の水準の健康にさせること。 | 1951年加盟 | 日本はアメリカに次いで分担金を負担している。また、10回にわたって、執行理事会の理事指名国に選ばれている。 |
| 世界知的所有権機関 | WIPO | 1970年 |
スイス （ジュネーブ） |
国際的な知的所有権保護の促進。 | 1975年加盟 | 2006年東京に日本事務所が開設されている。 |
| 世界気象機関 | WMO | 1873年設立の国際気象機関を発展的に解消して1951年に設立された。 |
スイス （ジュネーブ） |
気象観測業務の国際的な標準化と調整。 | 1953年加盟 | 歴代の気象庁長官は執行理事に選出されている。 |