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  1. 要点テキスト
  2. 行政法テキスト5

行政法テキスト5《国家行政組織》

《国家行政組織》
府・省 委員会
内閣府 公正取引委員会
国家公安委員会
個人情報保護委員会(※注1)
カジノ管理委員会
金融庁
消費者庁
宮内庁(※注2)
復興庁(※注3)
総務省 公害等調整委員会 消防庁
法務省 公安審査委員会 出入国在留管理庁
公安調査庁
外務省
財務省 国税庁
文部科学省 文化庁
スポーツ庁
厚生労働省 中央労働委員会
農林水産省 林野庁
水産庁
経済産業省 資源エネルギー庁
特許庁
中小企業庁
国土交通省 運輸安全委員会 観光庁
気象庁
海上保安庁
環境省 原子力規制委員会
防衛省 防衛装備庁

内閣府設置法64条、復興庁設置法2条及び国家行政組織法別表第1より

(※注1)平成27年9月3日に「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、平成28年1月1日より「特定個人情報保護委員会」が「個人情報保護委員会」に改組された。

(※注2)昭和24年6月1日の総理府設置法の施行によって宮内庁はかつて総理府の外局であったが、平成13年1月6日以降は中央省庁等改革の一環として内閣府に置かれる独自の位置づけの機関とされている(内閣府設置法48条)。

(※注3)復興庁は、令和13年3月31日までに廃止が予定されている。

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