「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」(いわゆる公的個人認証法)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
5.この法律により発行される電子証明書は、その発行の日から起算して3年の有効期間が定められている。
----
上記の問題について、
「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」と言う法律は見つけることができないです。
「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」と言う法律はありました。
そして、
「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則」
(署名用電子証明書の有効期間)
第十三条 法第五条 に規定する署名用電子証明書の有効期間は、署名用電子証明書の発行の日から次に掲げる日のうちいずれか早い日までとする。
一 発行の日後の申請者の五回目(申請者が発行を受けている署名用電子証明書の有効期間が満了する日までの期間が三月未満となった場合において、申請者が法第九条第一項 の規定による当該署名用電子証明書の失効を求める旨の申請及び法第三条第一項 の規定による新たな署名用電子証明書の発行の申請をし、当該新たな署名用電子証明書の発行を受けるときにあっては、六回目)の誕生日
二 申請者が利用者証明用電子証明書の発行を受けている場合にあっては、当該利用者証明用電子証明書の有効期間が満了する日
三 当該署名用電子証明書が記録された個人番号カードの有効期間が満了する日
となっています。
つまり、「3年」がでてきませんが。
5.この法律により発行される電子証明書は、その発行の日から起算して3年の有効期間が定められている。
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上記の問題について、
「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」と言う法律は見つけることができないです。
「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」と言う法律はありました。
そして、
「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則」
(署名用電子証明書の有効期間)
第十三条 法第五条 に規定する署名用電子証明書の有効期間は、署名用電子証明書の発行の日から次に掲げる日のうちいずれか早い日までとする。
一 発行の日後の申請者の五回目(申請者が発行を受けている署名用電子証明書の有効期間が満了する日までの期間が三月未満となった場合において、申請者が法第九条第一項 の規定による当該署名用電子証明書の失効を求める旨の申請及び法第三条第一項 の規定による新たな署名用電子証明書の発行の申請をし、当該新たな署名用電子証明書の発行を受けるときにあっては、六回目)の誕生日
二 申請者が利用者証明用電子証明書の発行を受けている場合にあっては、当該利用者証明用電子証明書の有効期間が満了する日
三 当該署名用電子証明書が記録された個人番号カードの有効期間が満了する日
となっています。
つまり、「3年」がでてきませんが。