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1は、引渡し時に、支払うので、
２は、手付け倍返しは、売り手であって、買い手側ではない。
３は、材料提供が、Ａ側なので、
５は、売買契約のように、隠れた瑕疵ではなく、請負人の建物による瑕疵修補請求。
残るは、４？

こんにちは。
取り急ぎ、ざっと確認した部分で書き込みをします。

１＝誤り。支払いは、建物の引き渡しの時です（民法633条）
２＝誤り。買主は、手付けを放棄すれば解約できる（民法557条）
３＝誤り。請負人が材料を提供した場合、原則として完成・引き渡しまでは請負人の所有とされる（大判大3.12.26ほか）
４＝誤り。直接、買主が請負人に請求することはできない（民法638条、634条。なお、住宅の品質確保の促進等に関する法律95条参照）
５＝正しい。瑕疵担保責任に基づく請求も１０年の消滅時効にかかる。（最判平13年11月27日）

ちょっと質問者のＭＪさんに質問なのですが、これってどこからの出題ですか？行政書士試験にしては、「新築建物」についてちょっとつっこみ過ぎのような…宅建？？
個人的には、民法だけをもとにして考えると、消滅時効１０年という回答を期待してるのかな？と思うので、自分だったら「５」と回答すると思います。行政書士試験で「買主が、売主ではなく請負人に請求」というパターンは出たこと無かったような気がしますし、知らないのが普通じゃないかなと感じました。取り急ぎ。
（※人生とは生きることさん、虎縞さんの後日の投稿を受け、４を「誤り」に修正しました。ありがとうございました。答えは「５」でFA？）

ＭＪさん、人生とは生きることさん、KEN!さん、こんばんは。
私の確認した限りでは、正解肢は５だとおもいますよ。

まず肢の４ですが、これは宅建の平成7年問10肢３に全く同じ問題がでています。
人生とは生きることさんがかかれているように、Ａには直接請求できないですね。

肢５ですが、瑕疵担保責任に関する権利は、買主が売買の目的物の引き渡しを受けた時から10年で消滅時効にかかる（最判平13.11.27）とされていますから、その事実をしったときから１年以内であっても、15年経ったらＢにたいして、隠れた瑕疵による損害賠償を、請求することはできない。という結論になります。