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こんにちは。

参考書等を３冊あたりましたが、どれもさらっと書いてあって、dangoさんの疑問にストレートに答えているものは見つかりませんでした。また、９条１項ただし書きに列記された委員会等が審査庁になる場合は特別法があることが多いのかな、とも思いますが、特別法にはあたりきれていません。以下は、私が行審法の条文を読んで考えたことです。

■第９条１項ただし書きで挙げられている審査庁による行政不服審査会等への諮問は必要か

諮問する義務はないと読み取ります。
ただし書きで挙げられているものは、委員会や審議会ですよね。これらは合議制なので、誰かの独断で結論が出ることはなく、公平性が確保されるという前提があるからなのでしょう。公平性が確保されているととらえられていることは、４３条1項の１号から３号で、これらの機関の議により導かれた結果が、行政不服審査会への諮問結果と同等に扱われていることからも推察できると思います。

参考：総務省HP「行政不服審査会」http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/…/fufukushinsa/index.html

■第４３条を適用除外と明記していないのはなぜか

４３条は、１項冒頭の「審査庁は、審理員意見書の提出を受けたときは」という条件があることで審理員がいない場合の適用がなくなるので、あえて除外条文として列記する必要がなかったのだと考えます。
９条３項で列記している条文については、それぞれの条文中に「審理員を選んだ場合」などの文言を加えることで審理員がいない場合を排除するよりは、「適用除外」という方法をとるほうがわかりやすいと私は思います。

確証はありません。dangoさんの疑問への答えについて確証をお持ちの方がいらっしゃったら、ぜひ教えてくださいね。

追伸：人生とは生きることさん、
書いてくださったことがどういうことか、理解力のない私にはよくわからなくて、 人生とは生きることさんの書き込みには触れることができませんでした。ごめんなさい。


こんにちは。

甲が行政庁、乙が審理員とし、審理員意見書をWとして。

条文が、「乙は、Aできる」　とある場合、これを変更すると、
①　甲は、Aできる。
②　甲は、Aできない。
と言う場合があると思います。　このとき、①の場合は読み替えとし、②の場合は適用除外（削除）とする。

条文の文言に、
③　Wの提出があるとき、
④　Wの記載がBであるとき
となっている場合、③では、Wの存在が前提とならない。④の場合では、Wの存在が前提となっている（つまり、Wの内容を見る必要がある）。　Wが前提となることはないので、④の場合は、その部分につき読み替えとなる。

まあ、こじつけかもしれません。

こんばんは。

僕の意見としては、行政不服審査会なんて不要という立場です。所謂、行政の肥大化、天下り先の確保としか見えない。　審理員にしても、行政側であれば、誰がなっても同じと思います。　もし違いがあるなら、裁判のおいては、もっと違いがでると思います。　国民は、審査請求とか再調査請求は、行政に対する確認で、争う場ではないと思うべきです。　（争っても仕方がない。　所謂、水掛け論）　そして、損害賠償の規定を置くべきであると思います。たとえば、審査請求の申出日から判決確定日までの日数かける適当な金額。

しかし、ごちゃごちゃ書きましたが、そして、dangoさんの考えられるような意図があるのかもしれないが、なぜ適用除外しなかったのかは、
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４２条
１項　・・・
２項 　審理員は、審理員意見書を作成したときは、速やかに、これを事件記録とともに、審査庁に提出しなければならない。
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この４２条の適用除外があるとき、
があこさんのご考察のとおり
「４３条は、１項冒頭の「審査庁は、審理員意見書の提出を受けたときは」という条件があることで審理員がいない場合の適用がなくなる」
とするのが一番素直ではないかと思います。