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おはようございます。
準用していない規定に注目して、なぜ準用されないかを考えて、「再調査の請求とは？再審査請求とは？」を考えることで納得できるものは覚えず、自分としては個別に覚えたほうがよいと考えるものを覚えるという方法もアリかと思います。

とある目的があって、行政不服審査法を概観する表を作りかけていました。自分用ですし、完全に正確ではないかもしれませんが、もしかしたらお役に立つかもしれません。下のブログにアップしました。準用するしないの規定は６１条（再調査の請求）と６６条（再審査請求）にあります。これらの条文をこの表と突き合わせてみてくださいますか？間違っているところがあれば、直したいので教えてください。よろしくお願いいたします。
http://ameblo.jp/gaako-baba/entry-12189898331.html

表の見方の補足が必要でしたね。
今の時点では、表は、６１条と６６条の条文での「準用する」とか「準用しない」とかの規定を記入したものです。

例えば、４８条については、
ご指摘のとおり、再調査の請求では、審査請求についてのこの条文は準用していないけれど、５９条の中で変更裁決を認めていて、そのうえで、不利益変更を禁止しています。（５９条は再調査の請求の独自の規定という感じだと思います。つまり、準用せずに独自規定を設けた、と受け取りました。）

再審査請求については、６６条で明文で４８条を準用から除外していると思います。また、６５条で認容裁決を規定、その前の６４条で却下と棄却を規定しています。ということは、再審査請求では、変更裁決というのは想定されていないのだろうと思いました。（第６条によると、再審査請求は、「法律に定めがある場合」だけ行えて、再審査請求先もその法律に定められているらしいので、変更裁決ができる権限のある行政庁が再審査庁になる場合を想定していないのかなぁと思いました。再審査請求ができる旨規定している個々の法律にはあたっていませんが、そこまで試験で要求されることもないような気がします。）
私の条文の読み方が違っているでしょうか？教えてください。

書いてくださった例は見ていないのでわかりませんし、最審査請求の不利益変更について、自分の読み方が正しいのかどうか正直よくわかりません。ごめんなさい。

ともあれ、アップした表を見ていただいて、ありがとうございます。何の役にも立たなかったかもと思っておりました。