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行政事件訴訟法　訴訟要件を欠く訴え

その他の質問
2018-10-29 13:26
いつもお世話になっております。

行政事件訴訟法の取消訴訟で　訴訟要件(処分性・原告適格・狭義の訴えの利益・被告適格・管轄裁判所・出訴期間など)を欠く訴えは、却下判決がされますが、これは、義務付け訴訟などの訴訟要件の場合も同じと考えてよろしいでしょうか。

例えば、非申請型義務付け訴訟の場合

①処分がされないことにより重大な損害が生ずるおそれがある
②損害を避けるため他に適当な方法がない
③法律上の利益を有するもの

①から③のいずれかが欠けていた場合、却下判決となるということで大丈夫でしょうか。

棄却と却下でよく迷ってしまいます。

よろしくお願いいたします。
KEN! OB-pro
2018-10-29 13:47
こんにちは。
その通りだと思います。１～３の要件いずれかが欠ければ却下されます。

却下は、基本的に裁判になってないというか、門前払いです。たとえば、今回のように「原告適格がない」場合など、もし裁判をしても１００％負ける感じです。だから「やっても無駄だから、最初からやるのやめようよ」という場合です。
棄却は、裁判はやったものの、無効・認められなかった、ということです。だから、「訴訟の要件は満たしていたので、裁判はやったけど、負けた」という感じです。

なにかの許可申請をイメージするなら、「却下」は「書類が間違ってるから受け付けないよ」というレベルです。「棄却」は書類審査の結果、不許可になった、ということ（審査はされたけどダメだった）。「認容」になってようやく、書類が整って審査を受け、その結果、許可が出た、というわけです。
このステップを含めて、問題を解いてみてください。
2018-10-29 14:02
準用されることとされないことがあります（38条）。

準用されないこととして重要なのは、義務付け訴訟には出訴期間（8条2項）は準用されません。

訴えの利益（9条1項）については、非申請型義務付け訴訟については、あなた自身が書いたようにもっと厳しい条件が要ります。申請型義務付け訴訟はそもそも申請した人だけができるので、わざわざ訴えの利益を要求するまでもありません。
2018-10-29 17:11
KEN様　みやど様

早急なご回答大変助かります。
わかりやすい解説も頂き、知識が整理できました。

いつも本当にありがとうございます！
2018-11-01 19:14
10条1項でなく9条1項というべきでした（訂正済み）。そもそも提起できるか（却下されないか）の問題ですから。
9条2項は37条の2第4項により準用されます。
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