会員登録で大量のオリジナル練習問題、一問一答、各種テストなどが使えます。問題数3000超。「道場生受験体験記」は必見です！

おもしろい視点なので、考えてみました。

教示は審査請求や再調査の請求又は不服申立てができる処分（不利益処分、申請に対する処分）
を書面で行う場合や利害関係人から教示を求められた場合に義務付けられています。

その教示は行政不服審査法や、行政事件訴訟法に定められています。
したがって、行政不服審査法や行政事件訴訟法の適用を受けない処分については、個別の法律に
教示の定めがない限り、例え書面で処分を下しても教示する義務は発生しないことになります。

例えば、聴聞に関する処分は行政不服審査法適用外で審査請求出来ないので、書面でしても
教示する義務は発生しません。

また。行政事件訴訟法の教示は取消訴訟と、形式的当事者訴訟が出来る処分の場合にしなければ
なりませんが、機関訴訟を提起できる処分は教示義務がないことになります。

以上をまとめると不利益処分や申請に対する処分は例え書面でしたとしても全てが教示義務
を発生するというわけではない。

こんな風に理解してます。