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Mari1122さん、ご質問ありがとうございます。

例えば、ＡＢがＸに対して１０００万円の連帯債務を負っていて（負担部分同じ）、ＡがＸに１０００万円の反対債権を有していたとします。そして、ＸがＢに全額請求したとします。
もし、ＢがＡの反対債権の全額（１０００万円）について相殺を援用できるのであれば、Ａは全額弁済したことになりますから、Ｂに負担部分５００万円の求償権を有することになります。
それに対して、負担部分しか援用できないならば、Ａは依然Ｘに対して５００万円の債権を有しています。
上記の例のＡがＢに５００万円の求償権を有することになるのを防ぐということが、「全額の相殺を許せば、反対債権を有する者（Ａ）が、反対債権を有しない者（Ｂ）に対する求償により問題が解決されることになることを憂慮したためである。」の意味です。