会員登録で大量のオリジナル練習問題、一問一答、各種テストなどが使えます。問題数3000超。「道場生受験体験記」は必見です！

こんばんは

Bは取得時効で所有権とかを欲しい側（原告）です
Aは現状維持したい側（被告）です。

肝は、判例が「かつ」「…は勿論」ではなく「又は」である点です。
Aki-chanさんの指摘の通り、「どちらか」が証明されれば取得時効が完成したという原告Bの主張は覆ります。

ただ、この肢の表現と、元になった判例は順序が「ねじれてます」ので、読み取りにくいかもしれません。

対応関係は

他主占有事情＝
占有者が占有中、…（中略〉…外形的客観的にみて占有者が他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったものと解される事情

ex.　毎月賃料請求書がAからBに送達されていて、過去10年今に至るまで定期的に賃料がX銀行に振り込まれていた記録が残っている。（Aの所有権を認めていたからこそ遅れずに賃料払っていたのだ、とかAの弁護士さんはかっちりと作文する。）

又は

Ｂの占有が賃貸借など他主占有権原に基づいて開始された旨
＝占有者がその性質上所有の意思のないものとされる権原に基づき占有を取得した事実

ex. 20年前の賃貸借契約書（実印つき）が現存する。（この契約に基づいて賃借人としてBが占有を始めただけだ、とかAの弁護…-。）

「どちらも」はハードルは高いけれど、「どちらか」はあるかもしれず、どちらかを被告が証明すればいい、となっているわけです。