昨日は朝日新聞の休刊日でした。平成27年度の本試験で出題された一般知識の問題を解き直し、各肢のポイントをまとめていました。どんな記事を紹介するかを考えるヒントになると思ったからです。ご希望があれば、メモを公開しますので、お知らせください。
■東京都知事
さて、今朝は、東京都知事をめぐる動きの中で、地方自治法の勉強ができるなと思いました。今日はこれだろう、と予想した方もいらしたのではないでしょうか。
都議会においても報道においても、辞任という言葉がはっきりと使われるようになってきました。長と議会の関係、不信任決議の要件と効力について具体的にイメージするきっかけになると思います。実際の都議会の議員数を使って、賛成票がいくつあれば不信任決議案が可決されるのか、仮に不信任の議決をしたとき、その後どのようになるのか、などを整理してみてはどうでしょうか。
直接請求制度により、長の解職請求も可能なのでは、とお考えになる方もいらっしゃると思います。長の解職請求の請求先、連署数、請求後の措置等も整理してみるのもよいでしょう。
今回は見送られていますが、100条調査権や100条委員会なども、一連の報道で見聞きしました。また、法的効力はありませんが、辞職勧告決議や問責決議の可能性も指摘されています。
いずれにしても、具体的な事例で勉強すると、記憶に残りやすいのではないでしょうか。私は去年なかなか覚えられなかったのですが、自分の住んでいる自治体の数を使って計算してみたらよかったんだ、と後悔しています。
そもそもというところにもどって、政治資金規正法についての基本的な知識を入れておくのもよいかもしれません。
参照:地方自治法テキスト1と2
■憲法第9条
深入りはしませんが、哲学者の柄谷行人さんへの憲法第9条に関するインタビューでした。法律家や憲法学者とはちがう哲学者の考え方、新鮮でした。
■東京都知事
さて、今朝は、東京都知事をめぐる動きの中で、地方自治法の勉強ができるなと思いました。今日はこれだろう、と予想した方もいらしたのではないでしょうか。
都議会においても報道においても、辞任という言葉がはっきりと使われるようになってきました。長と議会の関係、不信任決議の要件と効力について具体的にイメージするきっかけになると思います。実際の都議会の議員数を使って、賛成票がいくつあれば不信任決議案が可決されるのか、仮に不信任の議決をしたとき、その後どのようになるのか、などを整理してみてはどうでしょうか。
直接請求制度により、長の解職請求も可能なのでは、とお考えになる方もいらっしゃると思います。長の解職請求の請求先、連署数、請求後の措置等も整理してみるのもよいでしょう。
今回は見送られていますが、100条調査権や100条委員会なども、一連の報道で見聞きしました。また、法的効力はありませんが、辞職勧告決議や問責決議の可能性も指摘されています。
いずれにしても、具体的な事例で勉強すると、記憶に残りやすいのではないでしょうか。私は去年なかなか覚えられなかったのですが、自分の住んでいる自治体の数を使って計算してみたらよかったんだ、と後悔しています。
そもそもというところにもどって、政治資金規正法についての基本的な知識を入れておくのもよいかもしれません。
参照:地方自治法テキスト1と2
■憲法第9条
深入りはしませんが、哲学者の柄谷行人さんへの憲法第9条に関するインタビューでした。法律家や憲法学者とはちがう哲学者の考え方、新鮮でした。