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『日本学生支援機構』の奨学金は無利子の『第一種奨学金』と有利子の『第二種奨学金』とがあり、貸与型奨学金です。『給付型』は県や市、各種団体などにあり、全額給付されるため応募資格も採用条件も厳しく、採用人数も少ないので競争率も自ずと高くなりますよね。
 日本学生支援機構の『返還誓約書』は、奨学生に採用決定された時点で提出しました。
 そして貸与の保証は『人的保証』と『機関保証』とがあります。どちらかというと『機関保証』をお勧めします…的なニュアンスが感じられる説明がありました。
 最近はアパートなどを賃貸する際もほとんどが信用保証会社の保証が条件らしいですね。
mongara-kさん>
情報、ありがとうございます。採用決定の時に誓約書を書くのですね。ということは、高校3年生のときというのが多いということですか…。
「最近はアパートなどを賃貸する際もほとんどが信用保証会社の保証が条件」なんですね。春先に娘がアパートを借りたときは人的保証でした。連帯保証人だったから、娘には家賃を滞納しないようにと念をおしました(笑)
 うちの場合は高校で採用予約となり、この春大学入学に伴い緒手続きを経て採用決定されましたので、誓約書は入学してからでした。 
 説明会等は何度もありましたし、これからも継続するにあたりなにかしら説明があるとは思いますが、本人たちは多分『借りている』ことはわかっていても、何せ未成年です。実感なく『債務を負っている状態』になっていると思われます。
 借りないと進学させることが厳しい保護者がうちも含めてかなり増えている現実…。
mongara-kさん>
入学時に『返還誓約書』を書くということは、最終的な借入金額がいくらになるのか未定なのではないかと思うのですが。なんだか不思議な気がします。

教育とお金の問題は、今も昔も厳しいですね。解決の秘策はないものでしょうか。私は、奨学金だけでは足りなくて、生活のためにアルバイトをしたため、社会人1年生のときから住民税を納めました。(ふつう、2年目から払うのでしたよね…。)
 確かに『借り入れ予定額』てあって、未確定ですよね。
 
 私の記憶にはないのですが、今は1年毎に『生活費の収支』を機構に報告する義務があるようです。
 仕送りやアルバイト等収入がある程度確保できていれば、奨学金貸与額の見直しを学校側から勧められることがあるそうです。
 そういったケースは少ないとは思いますが、少しでも返納不能や滞納を防ぐためでしょうね。
 本人にシステムを理解させて経済状況を頭に置きつつ生活させるという点では良いことだと思います。

 親としては現実を突き付けてしまうようで、子供に申し訳ない気持ちがしています…。
 最後はぼやきになりました。お付き合いありがとうございました。
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