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（前回の続き）


必勝テキスト２（平成２５年４月５日　初版発行）

P６３　②要素の錯誤　５行目
重大な錯誤
重大な過失

P６３　③動機の錯誤　１４行目
Bは、「温泉が付いているから別荘甲を購入したい」と動機をAに表示していない限り、
Aは、「温泉が付いているから別荘甲を購入したい」と動機をBに表示していない限り、

P２３９　[１]債務引受とは何か　図
Y（債権者）
Y（債務者）

P２７１　[３]担保責任のまとめ　表　抵当権等による制限の悪意の場合の行使期間
空白
期間制限なし

P３０１　２行目
不真正連帯責任
不真正連帯債務

P３０４　判例
転用物訴訟権が否定された例
転用物訴権が否定された例

P３１５　下から３行目
父を定める訴えにより裁判所が父を定める（772）。
父を定める訴えにより裁判所が父を定める（773）。

P３３９　②寄与分
寄与分（904 II）
寄与分（904の2）

P３４７　[４]受遺者に対する催告
遺贈義務者はその他の利害関係人は、
遺贈義務者その他の利害関係人は、

P３８１　表　相対的記載事項　３行目
変態的設立事項
変態設立事項

P３８１　表　区分別の具体的な定款内容　絶対的記載事項　５行目
財産の価格
財産の価額

P３８３　④創立総会　１１行目
設立時株主議決権の過半数
設立時株主の議決権の過半数

P３８８　下から２行目
定款を変更して発行済株式総数を増加するときは、変更後の発行済株式総数は、
定款を変更して発行可能株式総数を増加するときは、変更後の発行可能株式総数は、

P３８９　２行目
非公開会社にはこれは適用されない（同ただし書）。
非公開会社にはこれは適用されない（37 III ただし書　113 III ② の反対解釈）。

P３９１　②残余財産の分配について内容の異なる種類株式　表　２行目
剰余財産の種類
残余財産の種類

P３９４　４行目
共同して選任することができるときは、
共同して選任することとするときは、

P３９６　①自己株式　１行目
取得条件付株式
取得条項付株式

P３９９　[２]株券譲渡の対抗要件　１行目
株式名簿（400 ページ参照）の名義を書き換えないと第三者に対抗することはできない
株式名簿（400 ページ参照）の名義を書き換えないと株式会社に対抗することはできない

P４０１　②株式名簿の記載（記録）事項　表　５行目
株式会社株券発行会社である場合には
株式会社が株券発行会社である場合には

P４０３　下から２行目
その株式買取請求を撤回することができる（116 VI）。
その株式買取請求を撤回することができる（116 VII）。

P４２６　②忠実義務
忠実義務（会社法 365）
忠実義務（会社法 355）

P４２９　④欠員が生じた場合の措置　２行目
任期満了又は辞任により退社した代表取締役は、
任期満了又は辞任により退任した代表取締役は、

P４３３　２行目
行う旨を定めることができる（371 I）。
行う旨を定めることができる（373 I）。

P４３３　①取締役による招集権
取締役による招集権（356 I）
取締役による招集権（366 I）

P４４６　表
原価償却費等
減価償却費等

P４４９　③社債管理者　１行目
社債管理会社を定め、
社債管理者を定め、

P４８４　①直接民主制　表　国民投票
レファンダム
レファレンダム

P５２０　表　国内総生産（GDP）
国民が１年間（１単位期間）に国内で新たに生み出した付加価値の合計。つまりGNIから海外分を引いたものである。
１年間（１単位期間）に国内で新たに生み出した付加価値の合計。外国人による国内での生産も含む。

P５５１　[４]欧州理事会及び議長　１行目
欧州理事会は、欧州理事会の最高意思決定機関であり、
欧州理事会は、欧州連合の最高意思決定機関であり、


以上です。