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民法第353条「動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができる。」に基づくものです。
質権という「物権」は、占有がなければ主張できない（民法第352条）という理由から、353条に基づいて「占有回収」を求めます。この辺りは、占有していなくとも権利主張ができる「所有権（本権）」と異なる部分です。参考までに。

こんばんは

動産質権者は継続して質物を占有しなければその質権をもって第三者に対抗することができません
（民法３５２条）
ここにいう「第三者」とは
債務者及び設定者以外の者をいうと解されています。
したがって債務者及び設定者に質物が渡ったとしても質権者は質権に基づいて返還請求をすることができます。

その通りです！
頑張って下さい！