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ア．国有財産法では、行政財産について法律行為による私権の設定を禁止し、違反行為を無効とするとともに、時効取得も禁止していることから、公物についての時効取得は認められない。

イ．国または公共団体は、私有の公物につき時効取得することが認められていないのであるから、私人にも公物の時効取得は認められない。

ウ．公物の所有権は国公有たると私有たるとを問わず私法上の私的所有権であるから、公用廃止前でも、何らの負担のない所有権を時効取得できると解するのが最高裁判所の判例である。

エ．公物の保護によって確保される公的利益と時効制度の適用によって確保される私的利益を比較すると、前者が優先すると考えるべきであるから時効取得は一切認められないと解するのが最高裁判所の判例である。

オ．公共団体に所有権を移転することが予定されていた予定公物を、国から譲り受け、それが無効であることを知らないで占有していた者に、時効取得を認めるのが最高裁判所の判例である。

カ．公物であっても、長年の間事実上公の目的に使用されず、公共用財産として維持すべき理由がなくなった場合など黙示の公用廃止があったとみられる場合には、行政庁の明確な公用廃止の意思表示がなくても、時効取得できるとするのが最高裁判所の判例である。