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ア．補助金の交付申請は、法令に基づかない申請であっても、行政手続法上の申請とみなされる。

イ．行政手続法上の申請のうち、行政庁が諾否の応答を義務づけられるのは、許可あるいは認可を求めるもののみに限られる。

ウ．許認可の申請にあたっては、申請者には申請権があり、行政庁には申請に対する審査・応答義務があるので、形式要件に適合している限り、申請書類の返戻は許されない。

エ．行政庁は、申請がその事務所に到達したときは、遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならない。

オ．申請に対し許認可を与える場合、それは、申請通りの内容を行政庁として認めることを意味しているので条件を付すことは許されない。