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国家賠償及び損失補償に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 国又は公共団体は、公権力の行使に当たる公務員がその職務を行うにつき、故意又は過失により違法に他人に損害を加えたときは、その選任及び監督について相当の注意をなしているときに限り、国家賠償法上の賠償責任を免れることができる。
2. 国又は公共団体は、公務員の違法な職務の遂行によって生じた損害について国家賠償法により賠償した場合には、常に当該公務員に対して求償権を有する。
3. 公務員の違法な公権力の行使によって生じた損害について、国又は公共団体の賠償責任が認められる場合には、公務員個人に対して直接に賠償を求めることはできないとするのが、判例の立場である。
4. 国家賠償法には、普遍的な人権保障の見地から、すべての外国人が等しく賠償を受けられることが規定されている。
5. 損失補償が認められるのは、公共のために財産を収用する場合に限られ、財産の利用の制限にとどまる場合には、補償は、認められない。